2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
この資料の、お手元にある資料の四ページと五ページに、莫大な埋蔵金が存在するということです。最初に申しますと、表二は、全産業の、いわゆる内部留保金と言われるんですけれども、利益剰余金が、この間、爆発的に増えております。既にこれについては財務大臣の麻生さんからも、これはちょっと課税した方がいいんじゃないか、最近は言わなくなりましたが、そういうふうなことがありましたね。五百三十八兆円です。
この資料の、お手元にある資料の四ページと五ページに、莫大な埋蔵金が存在するということです。最初に申しますと、表二は、全産業の、いわゆる内部留保金と言われるんですけれども、利益剰余金が、この間、爆発的に増えております。既にこれについては財務大臣の麻生さんからも、これはちょっと課税した方がいいんじゃないか、最近は言わなくなりましたが、そういうふうなことがありましたね。五百三十八兆円です。
埋蔵金というのは、分かりやすいのでそのように使ったんですが、アメリカやそれぞれのところでは、そういう富裕層はある程度還元しないと自分の地位が危ぶまれるというので、ボランティアから、いろいろな寄附から、ビル・ゲイツさんみたいに年間六千億だとかぽんぽんぽんぽん寄附するとか、そういう風習がないですよね。ないわけです。
山田先生におかれましては、埋蔵金の話から始まって、本当に、経済格差とか、あと金融緩和を背景とする金融や証券市場の膨張、あるいはマネーゲーム、それがちょっと今かなり市場のゆがみとか経済のゆがみも出てきているということも御指摘いただいたり、あるいは、世界的に特異な日銀の債券購入、国債購入等のそういったシステムについてもかなり疑問を投げかけられたということですけれども、時間も余りないので、私の方でちょっと
しかし、そうやって納めたお金は、権利者が出現する率は一％程度ですから、ほぼそのまま埋蔵金になります。これはもう事後の請求制度に切りかえるのが正しいことではないかなというふうに思うわけです。 以上です。
したがって、こういう、しばしば特別会計の積立金は霞が関の埋蔵金とか国家のへそくりとか言われてきたわけですが、総理もあらゆる事態に備えると、これは平時ではなくて闘いなのだとおっしゃるならば、やり方としていろいろなこれまでにないやっぱり手法もあってしかるべきだと思いますので、こういったことも是非検討をしていただきたいと思います。
消費税だけでも一・三兆円以上の増収なのに、国債は、埋蔵金収入を除けば二千億円しか減らせていません。しかも、埋蔵金収入のうち八千億円は預金保険機構からの繰入れで、今後、金融システムが不安定になったときの備えを取り崩していいのでしょうか。財政規律を完全に失っており、何のための消費税引上げか、全くわかりません。
また、予算と違って、いわゆる監視の目が行き届かぬ、そういった意味では無駄な支出が行われやすいとか、また、剰余金が存在している、埋蔵金といういろいろな表現が最近ありますが、正確には剰余金です、剰余金というものが存在しているので、財政資金の効率化のためには、これをはかる方が当たり前じゃないかという御意見というのは、いろいろなされてきたのはもう御存じのとおりです。
これらの多くは、かつて霞が関埋蔵金として指摘されておりました。それが、一連の特別会計の改革がなされてきて、それで特別会計にもメスが入っていって、そしてある程度の改革の進捗を見たと思うんですけれども、この霞が関の埋蔵金の存在、またその後の特別会計改革の進捗について、財務大臣の御認識を問いたいと思います。
私は、実は、こういうストック化の話について、見ればすぐわかるので、以前、特別会計とかいろいろなところで埋蔵金という話をしましたけれども、これを見れば、これだけになっているというのはすぐわかります。 それを果たしてやるのがいいのか。
○落合委員 まあそれは前進かもしれませんが、今、政府、多くの方が、売れる資産はもうほとんどありません、埋蔵金は出てこないという説明をしていますので、ぜひここは外からどんどんつついていただければと思います。安倍総理が取り込まれないように、どんどんやっていただければと思います。 それでは、佐藤先生に伺えればと思います。
何か埋蔵金のようなものがあるんですかね。とてもあるとは思えませんが。 いや、これは真剣に考えるべきだということを申し上げているんです。特に、一発で終わる事業じゃなくて長く続けていくものなので、恒久政策には恒久財源ということをきちんと考えるべきだということを申し上げているんです。
六月にもこの委員会で私も取り上げたんですが、この五月に経済財政諮問会議で民間議員の方から、基金は新たな埋蔵金、このような発言が出されているということがありました。財政審議会からは建議で基金が取り上げられて、地方財政に余裕があるみたいだ、こういうふうに議論がやられ、そういうことが一方的に宣伝をされている。大変おかしげな状況があるわけですが。
この件につきましては、今年五月の経済財政諮問会議におきまして、地方の基金残高が二十一兆円に上っていることを捉えまして新たな埋蔵金などという指摘をされたことから、総務省におきましてその実態について調査分析をされまして、先月その調査結果が取りまとめられたと聞いておりますけれども、まず、諮問会議で実際に議論もなさっておられる野田大臣からその調査結果について御報告をいただきますとともに、それを踏まえまして、
一つ目に、地方財政問題について伺ってまいりたいと思いますが、先ほど片山先生からもありましたが、先月十一日の経済財政諮問会議では地方財政問題が論議をされたようでありまして、その中で民間議員から、基金は新たな埋蔵金と言われかねない、また、トップランナー方式の成果の活用の在り方、地方財政計画へのフィードバックの在り方を明確化すべきだとか、地方公営企業の改革であるとか、地方交付税制度におけるトップランナー方式
エコノミストの高橋議員は、積立基金残高二十一兆円というのは、新たな埋蔵金と言われかねない状況ではないかと述べ、経団連会長の榊原議員は、国から地方交付税を受け取りながら基金をため込むのはおかしい、必要額よりも多く交付税を受け取っているのではないかと述べました。 そこで、財務省にお尋ねします。
よく特別会計の埋蔵金という言葉がありましたが、これは逆埋蔵金だと思うんですね。特別会計に押し込んでいる限りにおいては誰も苦しまない、当面。それは、典型的なモラルハザードでないとさっき黒田局長は言われました。しかしながら、特別会計で置いていること自体が私は問題なのではないかと思います。
その民間議員は、基金は埋蔵金であるとか、それから必要額よりも多く地方交付税を受け取っている、こういう御認識なんですけれども、財務省、先ほどは基本的には同じ立場と言いましたけれども、この発言においても同じ立場をとられますか。交付税を必要よりも多く取っていると。
なぜかなと思いますと、報道ベースでは正直言ってこの一・一兆円は埋蔵金だと言われた、麻生大臣はこれは埋蔵金ではないというふうにおっしゃっている、これはどちらともとれる部分があるのではないかなと思います。
○松浪委員 つまり、当面これを廃止することはできないわけでありますので、我々はまた次の方法を考えないといけませんけれども、積み上がっている剰余金、今この剰余金が埋蔵金だと言われるゆえんは、やはり活用がなかなかなされないからだと思うんです。剰余金の運用は今どのようになっていますか。
次に、今回、会計検査院が発見した預金保険機構の埋蔵金一兆円について、麻生大臣にお尋ねします。 今回の決算検査報告で会計検査院が税金の無駄遣い、不適切な会計処理と指摘した事項の合計は、件数で四百五十五件、金額では一兆二千百八十九億円となっております。金額の方は過去二番目の大きさで、前年度の一千五百六十八億円から一挙に一兆円超えの約八倍となりました。
これであたかも活用可能な埋蔵金のように言われるのは、それは社会福祉法人にとってもちょっとつらいこと、不適切だという声も伺います。 じゃ、今回の法案で、内部留保を明確化するということについてこの法案ではどういう取組になっているか、説明をお願いします。
私ももし財務省に勤めていたら、こんなにおいしい、毎年お金がちゃりんちゃりん出てくる埋蔵金というのは、私は非常に好んで使います。これだけ問題なものを、なぜもっと多くの人が指摘しないのかよくわかりません。
さて、独法改革、私もこの委員会でかなり質疑をやらせていただいたことがあるんですが、いろんな機構やセンター等あるんですけれども、やっぱり何といっても農畜産業振興機構、ＡＬＩＣですね、これが今回の独法改革でどう変わっていくのかという辺りも本当は少し見ておきたいと思いまして、ちょっとこのＡＬＩＣさんを中心に、いわゆる埋蔵金と言われるような基金の問題というかお金の問題を少し、質疑、最初にさせていただきたいと
また、ややもすれば、この独法にため込まれている埋蔵金というか、そういったものも見受けられる。こういったものは本来国庫に返納されるべきだと、効率的にやっぱり資金運用もされるべきだということで、これまでもいろんなことを申し上げてきたところでございます。
一番目がデフレ脱却と、あと名目経済成長、二番目が不公正の是正、歳入庁、三番目は常識的な意味での歳出カット、それと四番目は資産売却とか埋蔵金の話です。五番目は増税と書いたんですけれど、これは一から四の後、まあなければないで別に構わないし、実はなしでやったというのは私の経験であります。 ただ、正直に小泉政権と第一次安倍政権のときの話をしますと、一番目は、正直言って不完全でした。
ちなみに、安倍内閣になってから組まれた二回の補正予算で、基金で埋蔵金にたまったものを行革として今回、国に国庫納付させました。それも三千億あります。この三千億を少子化対策に充てるならまだしも、それは来年度予算の財源に紛れ込ませました。私は、こういうところに政府の本気が問われるんだと思います。 いいですよ、公共事業を増やそうと防衛予算を増やそうと、あるいはそれは時の政権の判断かもしれない。
ため込まれた独法埋蔵金を国庫返納させ、真に国民に必要なところに使えるようにすべきです。 そこで、大胆な廃止や民営化により資産、資金を国庫納付させるなど、更なる独法改革が強く求められますが、どのように取り組むのか、総理にお尋ねをします。 さて、私たち維新の党は、国税庁と日本年金機構の徴収部門を統合し、歳入庁を設置して、税と社会保険料を一体徴収すべきと考えています。
ただ、経年、私も前の党から引き続き、埋蔵金というか、やっぱりこの団体にたくさんのお金がたまっていると。平成二十二年度が一千八百九十四億を始めとして、二十三年度が二千六百十七億、二十四年度が三千三百二十五億で、二十五年度末でも三千四百五十億と、だんだん増えているんですね。 会計検査院の方は、平成二十二年八月の調査に、報告に基づいて、支出額と比較して多額の資金を長期保有している状況となっていると。